必見!お役立ち情報!! : 【 こんな国会議員に国民の痛みが解るのか 】
■【 こんな国会議員に国民の痛みが解るのか 】 (2020/04/22)

本日「給食当番マスク」が届きました。
喜んでいる方もいるのでしょうが、これが466億円だと思うと悲しくなってきます。
様々検討されている施策も、中途半端且つToo Little,To Lateで絶望的です。

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4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法による緊急事態宣言。
歴史的緊急事態対応への法律としては、当然のことながらその強制力や罰則のない内容が批判を浴びていますが、その週末に何人もの議員がお国入り。
次期総理候補と目される方までが里帰りしたといいますから、国民の理解が得られるはずもないですね。

確かに1941年12月8日に太平洋戦争が開戦し、国家非常事態宣言が出され、その結果300万人もの日本人と15万人以上のアメリカ人が死亡。
戦後の日本国憲法下で非常事態宣言が布告された初の事例は、GHQの指令を受けた日本政府が「朝鮮人学校閉鎖令」を発令し、日本全国の朝鮮人学校を閉鎖しようとした事に対して、1948年(昭和23年)4月14日から4月26日にかけて大阪府と兵庫県で発生した在日韓国・朝鮮人と日本共産党による暴動事件の阪神教育事件。
1982年の日本国有鉄道の極度な経営悪化による非常事態宣言。
そして2011年の東日本大震災による福島第一原子力発電所事故による非常事態宣言。

日本人は非常事態宣言に対するアレルギーが強いし、「ここは三密じゃないよね」とサーフィンや公園に新たな密を作り出している無責任な若者。
強制力や罰則がなければ、これらのウイルスキャリアを野放しにしてしまいます。

今回の新型コロナ問題は、これまでの経済のパイを取り合う格差社会とは異次元のものです。
世界経済のパイは明らかにシュリンクしてしまいますから、1929年からアメリカ発で世界的に起こった最長・最深で最も広範で深刻な不況である世界大恐慌と同様のことが起こりつつあります。
テレビでは世界各国の経済成長率の減少見通しが盛んに取沙汰されていますが、問題は世界各国のGDP絶対額と人口一人当たりの額だと思います。
バブル経済崩壊後の年間倒産社数は2万社近くでしたが、ここ6年ほどは年間1万社に満たなかったものの、今回は比較にならないほどの大変多くの倒産が出ることは確実です。
コロナから身を守って、不自由な生活を耐えている間に、企業が続々と体力の限界を迎えて倒れていくのです。


そんな中、与野党で議員歳費を2割カットで合意したという話が出ていましたが、まやかしもいいところです。
歳費は国会議員の給料のことですが、一般の議員で月額129万4千円で議長や大臣になれば、そこに100万円程度が上乗せになります。
ボーナスに当たる期末手当は約635万円で、別途毎月経費の支給があり、文書通信交通滞在費が月額100万円、立法事務費が月額65万円、JR特殊乗車券・国内定期航空券は無料、役員や委員長などの役職者には議会雑費として日額6000円、秘書の給料も公費、普通の議員でも年間4000万円以上をもらっています。
しかも選挙違反容疑で100日裁判中の夫婦は、雲隠れしていても毎年8300万円以上ももらっているのです。
時限的ではなく恒久的な法改正で経費を含む総額の3割以上をカットしなければ、国民の納得は得られないし、時限的には2年間歳費9割カットでもまだ多いくらいです。
民主党から政権を取り戻した時の「議員定数減」も立ち消えで、こんな政治家の集まりの中で日本は「After COVID-19」の世界を作れるのでしょうか。
「経済合理性」「利益至上主義」「効率経営」など、あらゆる価値観の転換が求められています。
Do a Justice ! 正義を行え! 
まずは議員の不要不急の移動を禁止して、GW期間中も国民のために「議員自らの身を切る法案づくり」を完遂せよ。


2020.4.22.
 株式会社 ビジネススキル研究所 代表取締役 鶴田 慎一  拝
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2020/04/22


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